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組織再編税制 実務講座⑩「税制適格要件の判定②（支配関係内の適格合併）」をリリースいたしました。 主な内容 1-1　税制適格要件の概要 1-2　支配関係継続要件 1-3　持分会社 1-4　定款と出資金額 1-5　間接保有の支配関係 1-6　持合株式 2-1　従業者従事要件の概要 2-2　従業者の定義（法基通1-4-4）...

組織再編税制 実務講座⑨「税制適格要件の判定① （完全支配関係内の適格合併）」をリリースいたしました。 主な内容 1-1　 税制適格要件の概要 1-2　 制度趣旨 1-3　 持分会社 1-4　 定款と出資金額 2-1　 100％グループの考え方① 2-2　 100％グループの考え方② 3　　 株式の保有者の判定方法 4...

組織再編税制 実務講座⑧「組織再編税制の失敗事例②（グループ内再編）」をリリースいたしました。 主な内容 1-1　無対価組織再編成 1-2　債務超過会社を被合併法人とする非適格合併 2　　一般社団法人及び一般財団法人 3　　株式と出資の違い 4-1　個人と法人との間の組織再編成 4-2　債務超過会社に対するDES 5-...

「税務署を納得させるエビデンス(相続編)」をリリースいたしました。 主な内容 第1章　相続・贈与税に係るエビデンスの考え方 第2章　家屋に居住していた実態があることを証明するためのエビデンス 第3章　債務が現に存在することを証明するためのエビデンス 第4章　生前贈与の事実があることを証明するためのエビデンス 第5章　不...

組織再編税制 実務講座⑦「組織再編税制の失敗事例①（M&A）」をリリースいたしました。 主な内容 1-1　 支配関係継続要件 1-2　 会社分割方式（株式交付型） 1-3　 失敗事例① 1-4　 失敗事例② 2-1　 持株会社との株式交換 2-2　 持株会社と欠損等法人 3-1　 スクイーズアウト後の株式譲渡 3-2　...

「税務署を納得させるエビデンス(個人編)」をリリースいたしました。 主な内容 第1章　税務調査に対応するためのエビデンスとは 第2章　家事関連費と必要経費に係るエビデンス 第3章　居住実態に係るエビデンス 第4章　交際費の必要経費該当性に係るエビデンス 第5章　不動産関連をめぐるエビデンス 第6章　株式（主に取引相場の...

「税務署を納得させるエビデンス(法人編)」をリリースいたしました。 主な内容 第1章　税務調査に対応するためのエビデンスとは 第2章　役員給与・役員退職金に係るエビデンス 第3章　業務委託に係るエビデンス 第4章　同族特殊関係者と交際費に係るエビデンス 第5章　同族特殊関係者と金銭消費貸借契約に係るエビデンス 第6章　...

「非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて」をリリースいたしました。 主な内容 Ⅰ 株式評価編 1-1　税務上適正評価額編 ・個人⇒個人間の税務上の自社株評価額 ・株式の個人⇒個人間の異動の留意点 ・相続税法における時価（＝価額） ・財産評価基本通達における評価 ・総則6項と財産評価基本通達における評価　ほか 1-2　...

組織再編税制 実務講座⑥「合同会社の資本等取引と組織再編成」をリリースいたしました。 主な内容 1　　会社の種類 2-1　持分の譲渡 2-2　持分の譲渡と消費税 3　　入社 4　　一般承継 5-1　合同会社の計算 5-2　資本金の減少 5-3　損益の分配と利益の配当 5-4　出資の払戻し 5-5　持分の払戻し 5-6　...

組織再編税制 実務講座⑤「グループ通算制度と組織再編成」をリリースいたしました。 主な内容 1-1　 　グループ通算制度の基本的な仕組み 1-2-1　 通算親法人となる法人 1-2-2　 通算子法人となる法人 1-3　　 住民税及び事業税 2-1　　 開始・加入時における論点 2-2-1　 みなし事業年度（開始） ...

組織再編税制 実務講座④「子会社整理の税務」をリリースいたしました。 主な内容 1-1　選択肢 1-2　適格合併と事業譲渡＋清算（完全支配関係がない場合） 1-3　適格合併と事業譲渡＋清算（完全支配関係がある場合） 1-4　第２会社方式 2　　角弘事件 3-1　法人税基本通達9-6-1 3-2　法人税基本通達9-4-1...

「同族法人をめぐるオーナー社長の貸付金・借入金の消去の税務」をリリースいたしました。 主な内容 第1章 オーナー（社長）の同族法人への貸付金消去の税務 1　オーナー（社長）が会社に対し債権放棄（会社にとっては債務免除） 2　DES 3　疑似DES 4　代物弁済等 5　第二会社方式 6　貸付金（役員借入金）を親族へ贈与 ...