「非上場株式の評価と戦略的活用スキームＱ＆Ａ解説」をリリースいたしました。
主な内容
株式評価編
・評価損の規定（法人税基本通達 9-1-5）
・時価純資産価額法
・税務上の適正評価額の強制力
・分配可能額規制に違反した自己株式の取得
・自社株引下げ時の留意事項
・税務上適正評価：株価の洗い替え
・税務上適正評価：純資産価額の時期
・法人⇒法人間の株式異動の留意点
・類似業種比準方式の留意点
・節税商品としての保険・リース
・相互持合いの純資産価額が高額
・株価引下げ策の純資産価額編
・相互持合い株価の計算方法
・現物分配にまつわる株価の論点
・土地保有特定会社の判定
・自社株引下げ時の株式取引の留意点 など
事業承継スキーム編
・持分会社を活用した相続税節税スキーム
・持分会社を活用した相続税節税スキームの留意点
・配当還元方式＋完全無議決権株式スキーム
・グループ法人税制回避の留意点
・債務超過会社の株式売却に関する留意点
・持分会社を活用した相続税節税スキーム：仙台国税局文書回答 事例
・改正相続法と遺留分との関係性
・事業承継税制特例と従来型自社株スキームの合算スキーム
・従来型の自社株対策スキーム
・兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
・グループ法人税制下における節税スキーム
・持株会社（資産管理会社）組成上の留意点 など
