「税務調査に役立つ「納税者主張整理書面」作成法」をリリースいたしました。
主な内容
なぜ、誤った修正申告の勧奨、更正・決定等がなされるのか
・ある税務調査の事例(その１)、ある税務調査の事例(その２)
税務調査と質問検査権・更正等
・質問応答記録書
・争点整理
法的三段論法
更正・決定等の前提としての事実認定
・課税要件事実の主張立証責任
・事実の証明度「ルンバール事件判決」
・「動かし難い事実」とは？
納税者勝訴判決に見る課税庁の判断の誤り
・更正が違法となる七つの場面
・法律解釈で処分が違法とされた裁判例
・事実認定で処分が違法とされた裁判例
・法適用(当てはめ)で処分が違法とされた裁判例
・信義則・裁量権の逸脱・濫用により処分が違法とされた裁判例
税務調査における法的七段論法
・課税庁が租税法律主義に反した事例
・立証責任を理由に国が敗訴した事例
・「動かし難い核となる事実」を元に課税処分を取り消した事例
・信義則・裁量権の逸脱・濫用
・裁量権の逸脱・濫用を理由として青色申告承認取消処分が取り消された事例
・手続違背
・税務調査手続に違反性が認められた事例
納税者主張整理書面作成のための時系列表と納税者主張整理表
